千葉市議会 2018-10-04 平成30年第３回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2018-10-04
液状化対策については、美浜区磯辺地区で対策工事を進めており、４丁目地区では、平成29年度に集排水管布設工事が完了し、本年９月より地下水位の低下作業に着手されました。また、３丁目地区では、平成28年度から着手している液状化対策施設工事が本年度末におおむね完了すると伺っており、一定の成果があったものと考えます。
液状化対策については、美浜区磯辺地区で対策工事を進めており、４丁目地区では、平成29年度に集排水管布設工事が完了し、本年９月より地下水位の低下作業に着手されました。また、３丁目地区では、平成28年度から着手している液状化対策施設工事が本年度末におおむね完了すると伺っており、一定の成果があったものと考えます。
これらの課題に対し、本市では、平成19年に学校適正配置実施方針を策定し、これまでの間、小規模校については、花見川地区や真砂地区、磯辺地区等で、小学校18校を８校に、中学校６校を３校にする適正配置を進め、大規模校についても、隣接する学校との通学区域の調整や新宿小学校の分教室を新宿中学校に設置するなどの取り組みが進められてきました。
このほか、液状化対策については、引き続き、磯辺地区において、地下水位低下工法により整備を進めます。 加えて、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を軽減するため、ＪＲ千葉駅東口などの雨水対策重点地区において整備水準を引き上げ、浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
液状化対策につきましては、美浜区磯辺地区で対策工事を進めており、平成28年度において、磯辺３丁目地区に工事着手したことは、一定の成果があったものと考えます。
磯辺地区などの海浜ニュータウンを初め、幕張新都心の埋立地は、高度経済成長期に旧企業庁が埋め立て、造成を行い、東京都心のベッドタウンとして、本市の発展に大きく貢献をしてきました。その旧企業庁も、昨年度末に清算を終え、今年度より保有する土地や施設の譲渡、貸し付け、管理等を主体とする事業を進めていく千葉県企業土地管理局として改組しております。
あと単年度事業ということで、今回、磯辺地区の学校の統廃合で校舎の解体をやっております。こういうふうなものの事業がほぼ平成28年度に収束したということが大きいので、基本的に生活関連の建設事業債についてはふえておりますので、その辺は大丈夫だと思っております。
加えて、液状化対策については、住民の同意が得られた磯辺地区において、地下水位低下工法で整備を進めるとともに、浸水対策については、浸水被害を軽減するため、雨水管渠及び排水路の整備や坂月川の改修を進めるとともに、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域の指定に向けた取り組みを進めます。
そして、2013年５月21日に発表した高洲、高浜、磯辺地区の学校跡施設における検討状況の有識者等の意見聴取結果の中でですね、不動産関係者から、住宅開発の可能性の意見の中で、用地売却に当たっては地域活性化に資する機能を追加することが重要という、こうした意見も出されていました。こうしたことを反映すれば、今回のような問題がこの売却によって起こることはなかったのではないでしょうか。
美浜区の幕張新都心を初め、磯辺地区、幕張西地区などの埋立地は、高度経済成長期に旧千葉県企業庁、現在の千葉県企業土地管理局が埋め立て、造成を行い、東京都心のベッドタウンとして本市の発展に大きく貢献してまいりました。しかしながら、人口減少社会を迎え、学校適正配置など、昨今、一定のまとまった大規模遊休地が発生し、企業土地管理局においては、このような遊休地を段階的に処分しているところであります。
今年度の学校は、後期から活動を開始するところですが、これで磯辺地区、誉田地区は、それぞれの地区にある学校全てに学校支援地域本部が置かれたことになります。 これまでは、それぞれの学校区ごとにこれを展開してきたんですが、今後は地域の状況も踏まえて、中学校区単位でこの学校支援地域本部を導入するなど、それぞれ地域の状況に応じた形で取り組んでいけたらなというふうに思っております。
40 ◯市民自治推進部長 地域運営委員会が現在設置されておるのは11地区でございまして、中央区ですと、生浜地区、松ケ丘地区、蘇我地区、稲毛区の千草台地区、緑区ですと、誉田地区とおゆみ野地区、それから、美浜区が幸町一丁目地区、幕張ベイタウン地区、真砂地区、磯辺地区、稲浜地区となっておりまして、あと、設立準備会ができておりますのが幕張西地区となっております。
跡施設の利活用については高洲・高浜・磯辺地区において一体的な検討を行い、中長期的な視点から、人口・世代構成や周辺施設の状況、地元住民の要望等を総合的に勘案して利用方針を策定いたしましたが、同校については、市としての利活用がないことから、売却処分を行うこととしたものでございます。
二つに、復興期間が延長されたもとで、2014年時点で手を挙げられなかった地区について、磯辺地区での取り組みを踏まえて再度説明会を開くことを求めますが、お答えください。 以上で、１回目を終わります。２回目以降は一問一答で行います。
防災、安全の分野では、緊急輸送道路における円滑な輸送を確保するために、沿道建築物の耐震助成を拡充するほか、千葉市直下地震を想定した被害調査を行い、ハザードマップを作成するとともに、引き続き、磯辺地区において液状化対策を推進してまいります。
そのほか、液状化対策については、住民の同意が得られた磯辺地区において、地下水位低下工法で整備を進めるとともに、他の地区においても住民への合意形成に取り組んでいくほか、浸水被害を軽減するため、雨水管渠及び排水路の整備や坂月川の改修を進めます。 防災体制の充実については、国及び県の新たな地震被害想定を踏まえ、より詳細な地震被害想定調査を実施し、地震ハザードマップを作成いたします。
次に、学校支援地域本部の今後の見通しについてですが、現在活動中の磯辺地区や誉田地区での取り組みの成果を市内に広めることで、各地域の特性を生かした多様な形態の学校支援地域本部の拡充に努めております。なお、現在策定中の第二次学校教育推進計画には、学校支援地域本部等を含む連携組織の小中学校及び高等学校への配置を進めることを掲げております。
その中で、これまで真砂地区や高洲・高浜・磯辺地区などで学校跡施設の利用方針が立てられておりますが、これまでの経験を踏まえ、学校という施設の利活用において重要な課題についてはどのようなことがあるのか、伺います。
次に、磯辺地区に整備するスポーツ施設についてお伺いします。 廃校となった旧磯辺第二中学校の跡施設をスポーツ施設として整備することを検討していると伺っておりますが、磯辺地区では、学校統廃合などにより、スポーツをする場が急激に減少しております。
高洲・高浜・磯辺地区の学校統廃合により、跡施設となった旧高浜第二小学校を、療育センター内にあるふれあいの家の一部や、発達障害児向けの支援拠点、千葉大学のサテライトキャンパスが入る複合施設として活用することは、適切な利用であります。これらの施設設置により、障害者の社会参加や障害児への支援体制の強化、地域の活性化を着実に進めていただきたいと思います。
165 ◯資産経営課長 千葉大のサテライトキャンパスにつきましては、この高洲・高浜・磯辺地区の学校跡施設、この五つの廃校の跡施設利用の検討をやっている最中に、千葉大のほうから文部科学省の補助事業で地（知）の拠点整備事業と、助成事業にエントリーしたいと。